資産運用のように、仕事を分散する働き方

資産運用していますか？

日本人は預貯金が大好き。でも、これだけ金利が低いと株式投資や不動産投資などの資産運用をしている人は徐々に増えているでしょうね。最近だと、ビットコインで一儲けした人もいるかもしれませんね。

ところで、資産運用の基本といえば何でしょう？

資産運用の基本といえば「分散投資」

分散投資とは「特定の金融商品に投資するのではなく、投資対象を国内株式、国内債券、海外株式、海外債権、ETFといった様々な金融商品に資金を別けて投資、運用する方法で、中長期の投資に向いている投資手法」です。

なぜ分散投資をするかというと、価格下落リスクを抑えて、安定的な収益（利回り、リターン）を確保するためです。

「仮想通貨が今後は世界的に普及するから、代表的な仮想通貨であるビットコインの価格が上昇するのは確実！」

だといって、コツコツと貯めた預貯金を解約して全額ビットコインに投資してしまったらどうなりますか？

予想に反して下落した場合、預貯金はあっという間に減ってしまうかもしれませんね。もちろん、その逆もあり得ます。もし、複数の金融資産に分散投資をしておけば、万が一ある銘柄の価格が下落したとしても全体で資産価格の減少をカバーできていれば、問題ないですね。これが分散投資で、金融資産全体をポートフォリオといいます。

資産を増やす方法は2種類

資産を増やす方法には2種類あります。

1つ目は、お金を運用することで増やす資産形成です。中長期的な運用を考えると分散投資が有効だというのは述べたたとおりです。

もう1つの資産を増やす方法は働くことです。すなわち、キャリア形成のことですね。

日本におけるキャリア形成は、新卒で入社した最初の会社や配属された部署の上長の影響を大きく受けます。つまり、一般的な会社員の成長やキャリア形成というのは、所属する会社の成長とパラレルに動くということです。

会社の業績が右肩上がりの時は、会社の成長に伴い、オフィスを広い場所に移転したり、新入社員が多く採用されれば、自ずと部下が増え、給料やボーナスも増加し、マネジメントスキルもついてきます。ところが、一旦、企業の成長が止まると、コスト削減やボーナスの減少。さらには、昇給や昇格の機会が減るなど、個人の成長機会も奪われてしまいます。

これを資産運用に例えると、大型株に預金を全額投資した結果、最初は株価も上昇していたものの、環境の変化によって株価が下落し、個人の資産が目減りしているという状況です。この場合、社員であるがために自社の業績の見通しについては、社外の株主よりも良くわかることから、転職を考えるタイミングだったりします。

銘柄を入れ替えるように仕事や契約先を変えていく働き方

もう気付いている人はいるかと思いますが、資産形成のようにキャリア形成も分散投資のようにポートフォリオを作ってリスク分散をする働き方を、ポートフォリオワーカーと言います。

ここでポートフォリオワーカーと副業との違いをお話しておきましょう。

どちらも、複数の仕事をしていたり、複数の会社と雇用または契約をする点では同じです。しかし、副業のように仕事に正副があるのではなく、全てを一つの自分のキャリアポートフォリオとして見る点が異なります。また、定期的に、ポートフォリオ全体のパフォーマンスをチェックし、銘柄を入れ替えるように仕事や契約先を変えていく働き方です。どちらかというと、複業やパラレルキャリアがイメージとしては似ています。

ポートフォリオワーカーとは

ポートフォリオワーカーとは具体的にどんな働き方なのでしょう。

起業し、個人事業主として複数の企業と契約をするというワークスタイルです。特徴としては、業務委託のように案件単位で仕事を請け負うのではなく、弁護士や会計士の顧問契約のように特定の業務に関する継続的な契約を複数の会社と結ぶケースが多いです。その上で、個別のスポット案件や、自らの事業を組み合わせてポートフォリオを構成するワークスタイルです。

フリーランスのような収入の波を抑えることができることと、契約先の業績の変化や、経営者との人間関係が悪化した場合は、その企業との契約を解除することで、一時的に収入は減るものの、自分のキャリア形成を維持することができます。出来た時間は、別の会社との契約獲得のための営業活動に使うこともできます。

ポートフォリオワーカーの利点は、自分に価値観に合った仕事や相手先を選ぶことが出来る点です。また、東京から地方へUIターンする場合など、東京の企業からもらっていた年収を払ってくれる企業は地方では少ないのが現状ですが、1社あたりの契約金額を抑え、複数の会社と契約すれば収入を維持することもできます。最大のメリットは、自分の価値観にあった仕事を選ぶことで、最大限のパフォーマンスを発揮することが出来るという点ですね。

一方で、契約先の企業はスペシャリストを雇用するにはそれなりのコストが必要ですが、雇用するわけではないので、コストを抑えることができます。

また、弁護士のように、スポットで費用を支払って相談するというタイムチャージ式は気軽に相談しづらいですが、定期的に会社に来てもらうなどの契約形態であれば、気軽に相談することができます。

起業し、個人事業主として複数の会社と契約することを前提に説明しましたが、現在勤めている会社が副業を認めている場合は、会社と協議の上、週4日勤務にするなど、雇用契約の内容を変更することで、健康保険や年金などの負担を抑えながら複数の仕事をすることができます。

いずれの場合も確定申告が必要ですが、青色申告をし、複式簿記を採用すれば、青色申告特別控除65万円を利用できますので、税制面でのメリットもあります。

サラリーマンとして雇用されたままで、ポートフォリオワーカーなどをするメリット、ディメリットについては、別の機会に。